VACAN Noline Qticket店舗向け利用規約
※以下、利用規約は2021年3月10日より適用されます。現在の利用規約はこちらからご確認ください。
株式会社バカン（以下「当社」といいます。）は、店舗等を利用する利用者からの順番待ちを受け付けたり、利用者の行列を管理することで効率的な集客・管理を実現するサービス「VACAN Noline QTicket」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。この規約（以下「本規約」といいます。）は、本サービスの利用に関する条件を定めるものです。本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。
第１条 （定義）
1. 本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
(1) 「ユーザー」
第５条の規定に従い本サービスの利用を申込み、別途当社が定める審査基準に適合するものと判断され、当初所定の申込書を提出し、当社に当該申込書を受理された個人、法人及び団体をいいます。
(2) 「本件情報」
店頭に設置された店頭端末や、商業施設、病院、飲食店等（以下、「店舗等」といいます）を利用する店舗利用者が閲覧可能な店鋪等の待ち状況や、利用待機している行列に関する行列情報等をいいます。
(3) 「発券機」
店舗においてお客様から順番待ちを受け付けた際に、お客様に整理券を発券するためのデバイスをいい、ユーザーが本サービスを利用する状況に応じて、当社が指定したデバイスをいいます。
(4) 「店頭端末」
店頭に設置し、お客様からの順番待ちを受け付け、また、受け付けた順番待ちに関する情報を当社のクラウド上のサーバーへ情報を送信するための専用デバイスをいいます。なお、VACAN親機の規格やシリーズは問いません。
(5)「本デバイス」
発券機および店頭端末を合わせた本サービスを提供するための機器の総称をいいます。
(6) 「本サイト」
ユーザーに対して本件情報を提供するための当社指定のウェブサイトをいいます。ユーザーは、当社が認証手続きを行ったアカウント、パスワード、サブドメインによって当社本サイト上でログインを行うことで本件情報を取得、閲覧、表示等することができます。
(7) 「本アプリ」
ユーザーが店頭端末にダウンロードし、本サービスを利用するために必要な当社提供の店頭端末用アプリケーションをいいます。
(8) 「コンテンツ」
ユーザーが本サービスを通じてアクセスすることができる情報（文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。）をいいます。
(9) 「知的財産権等」
著作権（著作権法第２７条及び同法第２８条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）及びアイデア、ノウハウ等に係る権利をいいます。
第２条 （総則）
1. ユーザーは、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用できません。本サービスに関して当社が配布、配信する文書等に規定する内容（以下「個別規定」といいます。また、本規約と併せて「本規約等」といいます。）は、ユーザーとの間で本規約の一部を構成するものとし、それらが本規約と抵触する場合には、当該個別規定が優先されるものとします。
2. 本規約は、本サービスを利用するすべてのユーザーに適用されます。
3. ユーザーは、本サービスを利用するために必要な携帯端末等及びインターネット接続環境を、自己の責任と費用において準備するものとします。
4. 当社は、本サービスがユーザーの期待する商品的価値、有用性、完全性を有することを何ら保証するものではありません。
第３条 （本規約等の改定・変更）
1. 当社は、次の各号の場合、当社の判断により、本規約等の内容を変更できるものとします。
2. 本規約等の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
3. 本規約等の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
4. 当社は、前項に基づき本規約等を変更する場合には、当社は、変更後の本規約等の効力発生日の１ヶ月前までに、ユーザーに当該変更内容と効力発生日を適宜の方法でユーザーに通知し、又は本サイト、本アプリ又は本サービス上に掲示するものとします。
5. 変更後の規約等の効力発生日以降に、ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に本サービスの利用契約の解除手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約等の変更に同意したものとみなされます。
第４条 （本サービスの内容）
本サービスは基本サービスとオプションサービスからなり、それぞれのサービスで提供される機能は以下のとおりです。
(1) 基本サービス
① 順番待ちの受付および整理番号の発行
② メールによる呼出
③管理画面
(2) オプションサービス
前号の基本サービスに有償で追加可能な機能で、別途当社のホームページ等によって定めるものとします。なお、オプションサービスには、月額費用がかかるものとサービスの利用状況に応じて費用が発生するものとあります。
第５条 （本サービス利用の申込み）
1. 本サービスの利用を希望するお客様（以下「利用希望者」といいます。）に対し、当社は、別途当社の定める審査基準に従って審査をし、審査基準に適合する利用希望者に対してのみ、申込書を送付するものとします。
2. 前項の審査において、当社は、審査に必要な資料等の提出を求めることがあり、利用希望者は、当該資料等を速やかに提出するものとします。利用希望者が当該資料等を提出しない場合、当該利用希望者は審査基準に適合しないもの又は申込みをしないものとみなします。
3. 利用希望者は、本規約等を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い、会社名、住所、請求先、必要な本デバイスの台数その他の情報（以下「登録情報」といいます。）を第１項の申込書等にご記入の上、当社に提供するものとします。
4. 本サービスの利用契約（以下「本利用契約」といいます。）は、申込書を当社が承諾したときに成立するものとします。
5. 利用希望者は、登録情報の提供及び資料等の提出にあたって、真実かつ正確な情報及び資料を提供しなければなりません。
6. ユーザーは、自己の登録情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、自己の責任において、速やかに登録情報を当社の定める方法に従い修正又は変更するものとします。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったこと（メールアドレスの変更に伴う登録情報の更新を怠った場合を含みますが、これに限られません。）によりユーザーに何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
第６条 （認証アカウント及びパスワードの管理）
1. 当社は、ユーザーに対して、本利用契約が成立した後、速やかに本サイトを利用するための認証手続きを行い、アカウントを発行します（以下、認証されたアカウントを「認証アカウント」といいます。）。
2. ユーザーは、当社が、前項の認証手続きに用いる目的で、ユーザーのメールアドレスを取得し、かつ当該目的の範囲で当該メールアドレスを利用することをあらかじめ承諾します。
3. ユーザーが法人又は団体の場合で、当社に対し、自己に所属又は契約関係のある者（以下「従業員等」といいます。）のメールアドレスを提供する場合、ユーザーは、自己の責任をもって、当該従業員等に対し、当社が前項の目的でメールアドレスを取得、利用することを承諾させるものとします。
4. ユーザーは、自己の責任において当社から発行された認証アカウント及びパスワードを厳重に管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
5. 当社は、認証アカウントとパスワードの一致を確認した場合、当該認証アカウントを保有するものとして登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなします。
6. ユーザーが、当社による事前の承諾のもと、第三者に本サイトを利用させる場合には、ユーザーは自己の責任において、当該第三者の認証手続き及びパスワードを発行し、管理させるものとします。
7. 認証手続きに用いたメールアドレス及びパスワード等の管理不十分又は第三者の使用等による損害の責任は、ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第７条 （本デバイスの購入等）
1. ユーザーは、本サービス利用の前提条件として、当社から、別途当社が定める方法及び金額により、当社が指定する本デバイスを、本サービス利用のために必要な数だけ購入するものとします。
2. ユーザーは、本サービスを利用する店舗等を増加させる場合には、前項に追加して、当社から、店頭端末又は発券機を必要な数だけ購入するものとします。なお、購入方法、購入金額、支払方法及び支払時期については、前項に準じます。
第８条 （サービスの開始）
1. 当社は、申込書を承諾してから速やかに本サービスの提供開始の準備に着手するものとします。
2. 本デバイスの設置の翌日以降、別途当社とユーザー間で合意した日を本サービスの利用開始日とします。
3. 当社は、本サービスの提供準備が完了次第、本サービスの利用開始をユーザーに当社所定の方法で通知するものとします。
第９条 （本サービスの利用料金）
1. 本サービスの利用料金は、以下の項目から構成されます。
(1) 初期費用
本サービスを利用開始するために最初に必要な費用であり、本デバイスの設定費用、現地調査や本デバイス設置時の立会いにかかる交通費・出張費等 を含みます。
(2) 本デバイス購入費用
本デバイスの購入のためにかかる費用です。
(3) 基本サービス月額利用料
基本サービスの利用のための費用であり、基本サービスの月額利用料の他、利用に伴い生じる必要機器の通信費等を含みます。
(4)サービス月額利用料
基本サービス月額利用料及び利用しているオプションサービスに応じた費用です。
2. 本サービスの利用料金に対する消費税相当額、ならびに、振込手数料等の支払いにかかる費用はユーザーの負担とします。
3. 当社は、いつでも本サービスの月額利用料を変更することができるものとします。月額利用料を増額する場合には、当社は、ユーザーに対し、変更後の価格を適用する６０日前までにこれを通知するものとし、ユーザーが変更後の価格の適用日までに本利用契約の解約の手続きを行わない場合、又は変更後の価格の適用日を経過した場合には、ユーザーは当該変更後の価格に同意したものとみなします。
第１０条 （サービス利用不能時の料金）
1. 本サービスが全く利用し得ない状態（以下「利用不能」をいい、全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含みます。以下同様とします。）が生じた場合であっても、当社は利用料金の減額又は払い戻しは行わないものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではなく、当社が利用不能が生じたことを知った時刻から連続して24時間以上の時間（以下「利用不能時間」とします。）利用不能が継続した場合には、当社はユーザーに対し、その請求に基づき利用不能時間を24で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます。）を日数とし、月額費用のその対応する日数について、利用不能が生じた飲食店等に係る月額費用（本サービス月額利用料のみで、レンタル費用は含みません。）相当額を上限として利用料金等から減額又は払い戻し（以下「減額等」という）します。
2. ユーザーは、ユーザーが前項の請求をし得ることとなった日から１ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかった場合には、その権利を失います。
第１１条 （利用料金の支払 ）
1. ユーザーは、当社に対し、本サービスの利用料金のうち、初期費用及び本デバイス購入費用を、申込書を当社が受領した後当社が指定する期日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。
2. ユーザーは、当社に対し、本サービスの利用料金のうち、別途当社が定める当月分の本サービス月額利用料を、当社の指定する方法により、翌月末日までに支払うものとします。なお、初回の月額利用料については、初回の月が月の途中から始まった場合、初回の月額利用料は１ヶ月を３０日とした日割り計算により算出するものとします。
3. 月の途中にユーザーが本利用契約の解約の意思表示を行った場合であっても、当社は、当該月の残存する日数に相当する月額利用料等の返金を行いません。
4. ユーザーが本サービスの利用料金の支払を遅滞した場合、ユーザーは、年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。
第１２条 （本デバイスの設置等）
1. ユーザーは、本デバイスについて原則として自ら設置するものとします。この場合、本デバイスの所有権は、本デバイスをユーザーが受領した時点で、当社からユーザーに移転します。
2. 当社は、ユーザーの依頼に対し、可能な範囲において、有償で本デバイスをユーザーの指定する客席、空間等のドア、壁、天井等に設置するものとします。この場合、本デバイスの具体的な設置方法及び設置場所については、当社の指示に従うものとします。なお、この場合，当社が本デバイスを設置した時点で、本デバイスの所有権は当社からユーザーに移転します。
3. ユーザーは、本デバイスの設置により、客席、空間等の壁や天井等に損害が生じることをあらかじめ承諾するものとします。
4. 当社は、本デバイスの設置に起因して、ユーザー又は第三者に損害が生じたとしても、一切責任を負わず、ユーザーの費用と責任で対処するものとします。ただし、損害の発生につき、当社に故意又は重大な過失があった場合には、この限りではありません。
5. 本デバイスを移設する場合、ユーザーは、当社に対して別途定める移設料を支払うものとします。なお、この場合、前四項を準用するものとします。
第１３条 （本デバイスの危険負担）
本デバイスの滅失、毀損等による危険の負担は、ユーザーが本デバイスを受領する前については当社が、受領後についてはユーザーが、それぞれ負担するものとします。
第１４条 （本デバイスの保証期間等）
1. 本デバイスそれぞれの保証期間は、本デバイスを構成する各デバイスのメーカーが定める保証期間に準ずるものとします。保証期間内に、本デバイスがユーザー又は第三者の故意又は過失によらずに故障や異常等が発生し、正常に作動しない場合、無償で修理又は交換（以下「修理等」といいます。）を行うものとします。ただし、本デバイスの現物が存在することが、修理又は交換の前提となります。
2. 保証の適用により当社が本デバイスの修理等をした場合，修理等完了後の本デバイスの保証期間は、元の保証期間の残存期間、もしくは修理等完了後の本デバイスの設置から3ヶ月間のいずれか長いほうを適用します。
3. 保証期間において本デバイスに故障や異常、紛失等により本デバイスを使用できず、各メーカーによる保証が受けられない場合、ユーザーは自己の責任と負担において代替品を購入または、当社はユーザーに対して、有償で代替品の提供を行う事ができるものとします。なお、ユーザーは、本デバイスが故障や異常、紛失等により使用できなくなった場合には、速やかに当社に連絡するものとします。
4. 本デバイスに故障や異常、紛失等により、本デバイスが正常に使用できない場合であっても、当社は、第９条の月額利用料の返還を行いません。
5. 第１項の場合において、ユーザーが当社にユーザーが購入した代替品の設定を依頼する場合には、ユーザーは当社が定める費用を支払うものとします。
第１５条 （本APIの導入）
1. 当社は、VACAN API利用規約に基づき利用許諾を行ったユーザーに対して、本APIの利用のために必要な説明資料等（以下「必要資料等」といいます。）の提供を行います。
2. ユーザーは、必要資料等に沿って、本APIの導入を行うものとします。なお、ユーザーが必要資料等に沿って本APIの導入を行わなかった結果、ユーザーに生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
3. ユーザーは、本APIの利用にあたっては、当社が別途定めるVACAN API利用規約の規定に同意するものとします。
4. ユーザーは、本APIの導入にあたり、当社に対して導入支援を求めることができ、当社は、ユーザーの導入支援の要請に対し、自己の裁量のもと、可能な範囲で応じるものとします。ただし、当社の導入支援に起因して、ユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
5. ユーザーは、当社より提供された必要資料等を厳重に管理するものとし、これらを第三者に提供又は開示してはなりません。
第１６条 （本件情報の記録及び表示）
1. ユーザーは、当社が発行した認証アカウント及びパスワードを利用して、別途当社が定める方法に従い本アプリ又は本サイトにログインし、当社管理のクラウドサーバーにアクセスすることで、本件情報を閲覧することができます。
2. 前項の本件情報は、本デバイスにおいて記録され、当社管理に係るクラウドサーバー上に送信されるとともに、同サーバー上において収集管理されます。
3. 当社がユーザーに対して無償で提供する本件情報は、閲覧日から当社が別途定める所定期間分とします。
4. ユーザーは、当社が別途定める料金表に従い、月額利用料を支払うことにより、前項の所定期間よりも前の本件情報について閲覧することができます。なお、当該月額利用料の支払については、第１１条を準用します。
5. ユーザーは、当社に対し、別途定める料金を支払うことで、本件情報を閲覧するサイト等の改良・開発を委託することができます。この場合、当社とユーザーは、別途契約を締結するものとします。
第１７条 （本件情報等の取得並びに取扱い）
1. ユーザーの登録情報、本サービス提供に伴い取得する情報（本アプリ起動ログ、閲覧ログを含みますが、これらに限られません。）その他本サービスの利用に関する情報（以下「ユーザー情報」といいます。）及び本件情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、ユーザーは、当該プライバシーポリシーに従って、当社がこれらの情報を取り扱うことについて、あらかじめこれを承諾するものとします。
2. 当社は、ユーザー情報及び本件情報を、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、本サービス内容及び関連サービスの改良及び向上、並びにこれらに付随する業務等の目的のために利用できるものとし、ユーザーはあらかじめこれを承諾するものとします。
3. 当社は、ユーザー情報及び本件情報のうち、個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条第１項に定義される「個人情報」をいいます。）を除いた、デジタルサイネージやモバイルサイト、ポータルサイト等で一般公開する情報について、当社の裁量により、第三者に対して提供し、また、当該第三者に対して何ら制限なく自由に利用させることができるものとし、ユーザーはあらかじめこれを承諾するものとします。
4. 当社は、本サービスの利用状況を把握するため（リターゲティング広告配信の目的を含みます。）、Cookie又は情報収集モジュールを利用して、本サービスの利用情報等を収集することがあります。なお、当社はCookie及び情報収集モジュール利用によりユーザーに生じた損害について責任を負わないものとし、ユーザーはこれをあらかじめ承諾するものとします。
5. 当社は、ユーザー情報及び本件情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、これらの情報を半永久的に保存する義務を負わないものとし、当社は当社の裁量に従って、当該情報を削除することができるものとします。かかる削除によって、ユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１８条 （本デバイスの管理）
1. ユーザーは、本デバイスの購入時に添付された書面等に定められた遵守事項を守らなければなりません。当該遵守事項は、随時更新され、本アプリ又は本サイトに表示されますので、ユーザーは、最新の遵守事項を確認するものとします。
2. 前項の遵守事項の違反に起因して、ユーザーに何らかの不利益又は損害（情報の流出その他有形・無形を問わずあらゆる不利益を含みます。）が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１９条 （本サービスの利用）
1. ユーザーは、本規約に定める目的の範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2. 本サービスは、ユーザーが自己のために利用する目的でのみ利用することができ、販売、配布又は開発等、自己利用以外の目的で利用してはなりません。
3. ユーザーは、本サービスを、当社が提供する状態でのみ利用するものとし、本サービスの修正、変更、改変又は翻案を行ってはなりません。
4. 本サービスの提供を受けるために必要な情報端末、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。
5. ユーザーは、本サービスを構成するプログラムがある場合、そのプログラムに関して次の行為をしてはならないものとします。
(1) 有償であると無償であるとを問わず、プログラムの全部又は一部を第三者に譲渡し、もしくはその再使用権を設定し、又は複製し、第三者に使用させること
(2) プログラムの全部又は一部を複製すること
(3) プログラムを変更又は改変すること
6. ユーザーは、プログラムの保管あるいは不適切な使用に起因して損害が発生した場合は、一切の賠償責任を追い、当社又は権利者になんらの負担はかけないものとします。
第２０条 （プログラムの複製等の禁止）
1. ユーザーは、本サービスを構成するプログラムがある場合、そのプログラムに関して次の行為をしてはならないものとします。
(1) 有償であると無償であるとを問わず、プログラムの全部または一部を第三者に譲渡し、もしくはその再使用権を設定し、または複製し、第三者に使用させること
(2) プログラムの全部または一部を複製すること
(3) プログラムを変更又は改変すること
2. ユーザーは、プログラムの保管あるいは不適切な使用に起因して損害が発生した時は、一切の賠償責任を負い、当社または権利者になんらの負担はかけないものとします。
第２１条 （保証の否認及び免責）
1. ユーザーは、本デバイスの設置状況、周辺の遮蔽物や電磁機器の存在又は携帯端末等の不具合その他当該環境における客観的条件によって、本デバイスとの通信に支障が生じ本件情報が正確に記録・表示されない場合があることを、あらかじめ承諾するものとします。
2. ユーザーは、本サービスを利用する環境や通信状況の変化その他の外部的事情により、本サイトにバグや不具合が生じ、本サイトが正常に動作しない可能性があることにつき、あらかじめ承諾するものとします。
3. 当社は、本サービス並びに本サービスを通じて提供される情報及びコンテンツが、ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不都合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
4. 当社は、本サービスがすべての携帯端末やOS等に等しく対応していることを保証するものではなく、バージョンアップ等伴い本アプリの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザーはあらかじめ承諾するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
5. 当社は、本サービスが高度の安全性が要求され、本サービスの不具合や中断が生命、身体への危険、有機物又は環境に対する重大な損害に繋がる用途を想定しては設計されていません。当社は本サービスがこれら高度の安全性が要求される用途に合致することを一切保証するものではありません。
6. 当社は、本サービスの中断、停止、終了、利用不能又は変更、アカウントの削除又は消失、機器の故障又は損傷、当社提供情報に起因する損害その他事由の如何を問わず、本サービスに起因又は関連して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合、当社は、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償するものとします。
第２２条 （禁止行為）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。
(1) 本規約等に違反する行為又はそのおそれがある行為
(2) 他のユーザーその他第三者に成りすます行為（事前の同意なき他者IDの利用を含みますが、これらに限られません。）
(3) 他のユーザーその他第三者のプライバシーその他権利利益を侵害するために本サービスを利用する行為
(4) 本デバイスの分解・解析等を行い、本デバイスと同種又は同一の通信を行うことのできる通信機器を作成又は提供する行為
(5)本デバイス以外の通信機器その他外部ツールをもって、自己又は第三者の携帯端末等と通信を行い、これによって、本サービスが意図しない効果を及ぼす行為
(6) 本サービス又は本サイトが通常意図しないバグを利用する動作若しくは通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為
(7) 本サイト又は当社サーバー等に過度の負担をかける行為
(8) 犯罪行為又は公序良俗若しくは法令に違反する行為のために本サービスを用いる行為
(9) 本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他本サービスのソースコードを解析する行為
(10) 本サービスのシステムに権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為
(11) 本サービスの趣旨に反する態様での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
(12) 不特定又は多数の企業へのサービス提供に組み込むために本サービスを利用する行為
(13) 前各号の他、法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為
(14) その他、当社が不適切と判断する行為
第２３条 （規約違反の場合の措置等）
1. 当社は、利用者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該利用者に対し、違反是正措置の要求、利用者コンテンツその他の情報の全部若しくは一部の削除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、アカウントの削除又は本利用契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 本サービスの利用に際して、過去に利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
(3) 本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合
(4) 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行なっていると当社が判断した場合
(5) その他前各号に類する事由があり、当社が必要であると判断した場合
2. 利用者は、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わず、利用者のアカウント削除後も、当該利用者に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。
第２４条 （秘密保持）
1. ユーザー及び当社は、相手方から開示を受け又は知り得た相手方の販売上・技術上又はその他一切の業務上の情報のうち、文書等（電子メール等の電子的手段による場合を含みます。）により開示する場合には、当該文書等上に秘密である旨を明示し、口頭その他無形の方法により開示する場合には、開示の際に秘密である旨を通知し、開示後１０日以内に文書等により秘密である旨明示する方法により秘密情報である旨指定したもの（以下「秘密情報」といいます。）を厳重に保管・管理しなければなりません。ただし、次の各号のいずれか一つに該当する情報については秘密情報に含まれなものとします。
(1) 開示を受ける前に既に保有していた情報
(2) 開示のときに既に公知であった情報
(3) 開示後被開示当事者の責によらず公知となった情報
(4) 秘密保持 義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(5) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発又は創作した情報
2. ユーザー及び当社は、秘密情報について、本契約の目的の範囲内でのみ使用するものとし、相手方の事前の書面による承諾なく、秘密情報を第三者に開示、漏洩してはなりません。ただし、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し、必要な範囲内に限り開示することができるものとします。
3. ユーザー及び当社は、事前の書面による承諾を得た上で自己の役職員または第三者に秘密情報を使用させようとする場合、当該役職員または第三者に本契約と同様の秘密保持を課すとともに、当該役職員（退職又は退職後を含みます）または第三者が秘密保持に違反することのないように、必要な措置（秘密保持契約書の締結及びこれらの者による秘密情報の取扱いに関する管理・監督を含むが、これらに限られません。）を講じるものとします。
4. 本条の規定については、本サービスの終了に関わらず、その効力は滅失せず、なお有効に存続します。
第２５条 （本サービス等の知的財産権）
1. 本サービス、本デバイス及びコンテンツに関する一切の知的財産権等は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
2. 当社は、ユーザーに対し、本サービス、本デバイス及びコンテンツにつき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再利用許諾する権利を含むものではなく、また、ユーザーに対し、コンテンツについての知的財産権等、所有権類似の権利若しくは自由に処分しうる権利その他の権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。
3. 本サービス上、当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、ユーザーその他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。
第２６条 （損害賠償）
1. ユーザーによる本規約の違反行為、又はその他本サービスの利用に際し、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、ユーザーは、当社に対し、そのすべての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
2. 当社は、本サービスの利用に関連してユーザーが被った損害につき（ただし第29条4項に規定する場合を除きます。）、当社に故意又は重大な過失がある場合、当社は、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償するものとします。
3. 前項に基づいて、当社がユーザーに損害を賠償する場合の上限は、損害が生じた施設の月額利用料の３ヶ月分とします。
第２７条 （利用契約の有効期間）
本利用契約の有効期間は、ユーザーが申込書等に記載した契約開始日から１年間とします。ただし、契約期間の終了する１ヶ月前までにユーザーから当社指定のフォーマットにより解約の意思表示がなされない場合は、本利用契約は同一条件にて同一期間さらに自動更新されるものとし、以後も同様とします。
第２８条 （本サービスの利用終了）
1. ユーザーが前条の規定により本サービスを解約（誤ってアカウントを削除した場合を含み、解約の理由を問いません。）した場合，解約の時点から本サービスを利用することができなくなります。
2. ユーザーは、解約後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
3. 当社は、ユーザーが本サービスを解約した後も、当該ユーザーに関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。なお、取得した情報の利用については、第１５条に則り利用するものとします。
4. 本サービス解約後、ユーザーが再度本サービスの利用を希望する場合には、あらためてユーザー登録を行う必要があります。ユーザーは、再登録の際に以前記録されていた位置情報等のデータが引き継がれないことをあらかじめ承諾するものとします。
5. 当社は、当社の裁量により、あらかじめ通知することなく、最終のアクセスから１年以上経過しているアカウントを削除することができるものとします。
第２９条 （本サービスの変更・中断・終了等）
1. 当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
2. 当社は、事前に、本サービス上又は当社の運営するウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法でユーザーに対し１か月前に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。
3. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
(1) 当社の設備の保守又は工事のためやむを得ない場合
(2) 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(3) 停電、当社が設置する設備の障害等、やむを得ない事由により本サービスを提供することができない時
(4) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(5) ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
(6) クラウドサービスや電気通信の事業者などが本サービスの電気通信サービスを中止することにより、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
(7) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(8) 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(9) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(10) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第３０条 （ユーザー対応）
1. ユーザーは、当社が別途定める方法及び条件に従ってのみ、アフターサービスその他事後の各種サービスを受けることを求めることができます。
2. 当社は、前項の請求を受けた後、本サービス又は本サイトのシステム上の不具合の存否を先行して検査することができ、かかるシステム上の不具合を検査した後に、本デバイスの不具合を検査し、アフターサービスその他各種サービスの提供を行うことがあります。
第３１条 （再委託）
1. 当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断で第三者に再委託することができるものとし、ユーザーはあらかじめこれに同意するものとします。なお、当社は、再委託を行う第三者が暴力団員等と判明した場合、又は再委託先において、経営・財務状況の悪化により委託業務の遂行能力を欠くに至っていると合理的に判断できる場合、再委託先との契約を直ちに解除するものとします。
2. 当社は、前項の規定に基づき第三者に再委託する場合、当社と再委託先の間で、本規約に定めるものと同等の秘密保持及び反社会的勢力の排除に関する合意を締結するものとします。
第３２条 （反社会的勢力の排除）
1. 当社及び利用者は、相手方に対し、自己が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社及び利用者は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社又は利用者は、相手方が暴力団員等若しくは本条第１項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は本条第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、相手方との取引を継続することが不適切である場合には、催告その他何らの手続を要することなく、直ちに本利用契約の全部又は一部を解除することができます。
4. 当社又は利用者のうち、前項により本利用契約を解除された者は、前項の規定の適用により相手方が損害を被った場合、相手方に生じたその損害を賠償する義務を負うことを確認します。また、前項の規定の適用により、自己に損害が生じた場合であっても、相手方に何らの請求もしないものとします。
第３３条 （連絡等）
1. 本サービスに関する当社から利用者への連絡は、当社が運営するウェブサイト又は本アプリ内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、又はプッシュ通知その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2. 当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
3. 当社は、利用者が登録したメールアドレスに対して、本サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあり、利用者はその旨承諾するものとします。
第３４条 （権利義務の譲渡禁止）
1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用規約に基づく権利若しくは義務、本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
2. 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本利用契約上の地位、権利及び義務並びに利用者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、あらかじめこれに同意するものとします。
第３５条 （分離可能性）
1. 本規約等のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び利用者は、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
2. 本規約等のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第３６条 （準拠法及び裁判管轄）
1. 本規約等は日本法に準拠するものとし、本規約等に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2. 本規約等に定めなき事項又は本規約等の解釈に疑義を生じた場合は、利用者及び当社は誠意をもって協議し、解決するものとします。
以上
2018年3月23日 制定
2020年3月31日 改訂
2021年3月10日 改訂