AirKnock施設向け利用規約

※以下、利用規約は2021年3月10日より適用されます。現在の利用規約はこちらからご確認ください。



株式会社バカン(以下「当社」といいます。)は、センサー及びゲートウェイ等によってトイレの空き情報その他の情報(以下「本件情報」といいます。)を取得・収集する「VACAN Throne」のオプションサービスとして、収集した情報等を用いてトイレの個室内に表示用端末を設置し、コンテンツを配信する「AirKnock」を提供します。この規約(以下「本規約」といいます。)は、AirKnockの利用に関する条件を定めるものです。AirKnockを利用する前に、本規約をよくお読みください。


第1章 基本的事項

第1条 (定義)

本規約において、VACAN Throne利用規約(以下、「原規約」といいます)に掲載された用語の他、以下に記載する用語の意義は、以下に定めるところによるものとします。

(1)「AirKnock機器」

AirKnock機能を利用するために必要な機器であり、トイレの個室内に設置され、個室の利用者に対して、本件情報等に応じてコンテンツを表示するための端末をいいます。また、AirKnock機能のためにトイレの空き情報を収集するためのセンサを追加する場合は、追加センサを含みます。

(2)「AirKnock機能」

本章第3条に定める内容をいいます。



第2条 (総則)

本規約に定めがない事項については、原規約に従うものとします。また、AirKnock機器を利用する場合、原規約(但し、原規約第5条を除きます。)の「本デバイス」にAirKnock機器を含むものとします。



第3条 (AirKnock機能の内容)

AirKnock機能で提供される内容は以下のとおりです。なお、AirKnock Adsを利用する場合には、AirKnockを導入していただく必要があります。

(1) AirKnock

①AirKnock機器におけるトイレの利用に関する表示

②AirKnock機器に対するコンテンツ(広告を除く)の表示

③AirKnockの管理画面

(2) AirKnock Ads

①AirKnock機器における広告コンテンツの表示



第4条(AirKnock及びAirKnock Adsの利用の条件)

1. ユーザーは、AirKnock及びAirKnock Ads利用の前提条件として、当社又は正当な販売権等を有する法人から、別途定められた方法により、AirKnock機器を、本機能利用のために必要な数だけ入手するものとします。 

2. ユーザーは、AirKnock及びAirKnock Adsを利用するトイレの個室等を増加させる場合には、前項に追加して、当社又は正当な販売権等を有する法人から、AirKnock機器を必要な数だけ入手するものとします。

3. AirKnock機器の所有権は、AirKnock機器をユーザーの指定する施設に設置した時点で、当社からユーザーに移転します。

4. ユーザーは、AirKnockの申込完了後、当社がAirKnockを導入している施設としてユーザーが管理する施設名を第三者に紹介することを予め承諾するものとします。ただし、当社は、施設名以外の情報をユーザーの事前の承諾なく第三者に対して紹介しないものとします。



第5条(AirKnockの終了)

ユーザーは、原規約で定める本サービスの利用を終了した場合には、AirKnock及びAirKnock Adsの利用も終了となることをあらかじめ承諾します。



第2章 AirKnock機能のうちAirKnockに関する規約

第6条(AirKnockの利用料金)

1. AirKnockの利用料金は、以下の項目から構成され、AirKnockの利用開始日から発生します。

(1) 初期費用

AirKnockを利用開始するために最初に必要な費用であり、AirKnock機器の設定費用、現地調査やAirKnock機器設置時の立会いにかかる交通費・出張費等を含みます。

(2) AirKnock機器の購入又はレンタル費用

AirKnock機器の購入又はレンタルのためにかかる費用です。

(3) AirKnockの月額利用料

AirKnockの利用のための費用であり、AirKnockの月額利用料の他、利用に伴い生じる必要機器の通信費等を含みます。

2. 当社は、いつでもAirKnockの月額利用料を変更することができるものとします。月額利用料を増額する場合には、当社は、ユーザーに対し、変更後の価格を適用する60日前までにこれを通知するものとし、ユーザーが変更後の価格の適用日までに本利用契約の解約の手続きを行わない場合、又は変更後の価格の適用日を経過した場合には、ユーザーは当該変更後の価格に同意したものとみなします。



第3章 AirKnock機能のうちAirKnock Adsに関する規約

第7条(AirKnock Adsの利用料金)

1. AirKnock Adsの利用を開始する場合、契約期間を2年として、AirKnockも申し込みいただきます。ただし、AirKnock Adsをご利用の場合、ご利用いただくプランに応じて第6条に定めるAirKnockの利用料金を含む費用(詳細はご利用いただくプランによります)を無償とします。

2. AirKnockを利用開始した翌日以降に、AirKnock Adsを利用開始した場合、AirKnockのみ利用した期間に発生した費用の返還はいたしません。この場合、AirKnock Adsの利用開始日以降は、AirKnock利用料金のうちAirKnockの月額利用料の他ご利用いただくプランに応じた費用のみ無償となります。

3. AirKnock Adsの利用開始から2年未満の間に解約した場合、初期費用およびAirKnock機器の購入費用について支払いをしていないときには、初期費用およびAirKnock機器の購入費用の合計額を24で割った1ヶ月あたりの費用に、24からAirKnock Adsの利用期間の月数分(30日に満たない場合は繰り上げとする)を減じた分の月数を乗じた費用を請求します。また、AirKnock Ads解約後は、ユーザーは、解約した月の翌月からのAirKnockの月額利用料をバカンに対して支払わなければならないことをあらかじめ承諾します。

ユーザーは、前項により算出された金額を、当社が請求した月の翌月末までに当社の指定する方法により当社に対して支払うものとします。



第8条(広告コンテンツ)

1. ユーザーが導入したAirKnock機器には、ユーザーと当社との合意に基づいて選定された広告コンテンツが表示されます。

2. ユーザーは、当社が正当な理由であると認めた場合に限り、当社が承諾した広告コンテンツの一部を拒否することができます。

3. AirKnock機器に表示される広告コンテンツの著作権は、広告主に帰属するものとします。



第9条(広告料のお支払い)

1. 当社は、ユーザーが導入したAirKnock機器に表示した広告コンテンツに関して広告主から当社に支払われる広告料のうち一部を、ユーザーに支払うものとします。ユーザーへの支払いは、別途当社が定める算定方法に則って算出します。

2. 前項に基づくお支払いは、ユーザーが、支払の対象となる全ての期間において本規約を遵守していると当社が判断した場合に限ります。

3. 本条1項に記載の算定方法により算出された支払いは、月ごとに算出されます。また、当社が定める支払基準額(1000円)に達した場合に、対象月の翌月末までに、ユーザーに対して支払するものとします。支払が支払基準額に到達しなかった場合には、翌月分に繰り越すものとします。

4. 当社はユーザの本規約の遵守状況を調査しており、調査に応じてユーザーへの支払いが遅れる、または保留となる場合があります。支払いを適正に行うため、ユーザーは、当社に対して、連絡先および支払先などの正確な情報を提供し、維持する責任を負います。

5. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾がある場合を覗き、本規約に基づくユーザーに対する支払いを受ける権利を第三者に譲渡することはできません。

6. ユーザーは、当社が広告主からの支払を受けた広告料についてのみ、一部の支払を受ける権利を有します。何らかの理由により当社が広告主から広告料を受けなかった場合には、ユーザーは当該広告料に関する支払意を受ける権利を有しないことに同意します。広告主が当社に広告料の支払を履行しなかった場合、当社は当該広告料に関連するユーザーへの支払いを留保し、ユーザーから返金を受けることができるものとします。

7. 当社が10条に定める禁止行為を発見した場合、ユーザーへの支払いを停止し、本規約に遵守しない期間における支払いについて、既に支払い済みである場合にはユーザーは当該期間分の支払を当社に返金するものとします。



第10条(禁止行為)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。

(1) トイレの個室の利用を目的とする利用者によらない広告表示を発生させる行為

(2) エンドユーザーに広告を閲覧する目的のみのために、トイレの個室の利用を促す行為

(3) 本デバイスの検知結果やAirKnock機器における表示回数を改ざんすることにより、広告の再生回数を不正に算出する行為

(4) 上記(1)~(3)に定められるような無効行為を大量に行い、または故意の不正行為を示唆する類似の行為。



以上


2021年03月10日 改定